知的財産の取得・保護〜コンサルティングまで
トータルアドバイスを致します
弊所では、お客様の事業を成功に導くため、特許、実用新案出願のみならず、これらを用いた知的財産戦略を策定・支援致します。
（戦略）
製品を市場に投入するにあたり
・知的財産においてどの程度の優位性を持っているのか
・製品を構成するために足りない技術・知的財産があるのか・製造等の障害になる権利は何か
・これらの権利は誰が保有しているのか
などを、確認しなければなりません。
特許マップを作成することで、その製品についての各企業のパワーバランスや権利の集中度を俯瞰でき、状況を理解しやすくなるでしょう。様々な課題が浮き彫りになってきるはずです。弊所では、このような課題の解決方法をご提案し、製品の製造販売を法的保護と安全性のもとで実現に導きます。
（知財構築）
知的財産を持たない企業は、他社の知的財産権の制約を一方的に受けることになり、独自製品で勝負することが難しくなります。そうなると薄利ビジネスであるＯＥＭやライセンス生産をせざるを得ず、或いは、市場から締め出されてしまいます。
また、知的財産のない製品はコモディティ化しやすく価格競争に陥ります。
市場のコントロールや優位性を保つためには、いかに有力な特許を保有するかが重要となるのです。弊所は、使い勝手の良い特許網を作り上げ、お客様の事業参入や利益率の向上等に寄与します。
（契約）
新製品を全て自前開発することは合理的ではなく、多くの協力企業との連携により製品開発や製造がなされます。このような状況では協力企業との知的財産の取り決めが重要になります。自由なビジネス環境を構築するため、自社に如何にして知的財産やライセンスを集約するかなど、自陣営の知的財産の戦略も重要といえます。
また、製品を短期間で開発して市場に出すためには、他社の技術導入の検討も必要です。
また、問題特許が存在する場合、自社に有力な知的財産があればクロスライセンスを検討する余地があります。その製品を製造等していない会社が権利者であれば、侵害回避やライセンスなどを検討しなければなりません。本質的に事業を行わない開発企業や知財保有会社の場合は、異なる対応が必要でしょう。このように契約上での知的財産の取り扱い方についてもアドバイス致します。
特許出願・実用新案登録出願
特許出願では、広い権利範囲が良いのですが、相手方の攻撃（無効審判等）を受けても、生き残ることができなければなりません。
また、特許請求の範囲が使い勝手が良いものになるようにします。例えば、一つのアイデアについて、物の特許、その物を生産する方法の特許、物の部品や最終製品の特許など様々な形で権利を構築できます。特許戦略のベースとなるのは、各特許権ですので、丁寧に特許を取得しなければなりません。
また、実用新案権を特許権の隙間に入れていくことも可能であり、また進歩性の程度を見ながら特許と実用新案による重畳的な権利構築を考えても良いでしょう。
特許調査、侵害調査・鑑定
出願前には特許調査を行い、類似の発明が出願されているか否かを確認致します。この調査により、特許性があるのか否か、実用新案であれば有効な評価が得られるか否かを判断できます。
また、他社がどの程度の出願をしているのか、或いは、今後の事業の方向はどうなるのかを想定できますので、特許調査は事業の方向性を見定めるにあたって有用な手段であると言えます。
また、事業を行う場合、第三者の特許権を侵害するリスクがつきまといます。
第三者から権利侵害のクレームを受けること自体が事業の負担となりますので、事前の調査をお勧めしています。
注意すべき特許については、侵害の鑑定を承ります。