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2018.01.05

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明けましておめでとうございます。久しぶりになってしまいましたが、自動車登録・車庫証明のブログの2回目です。前回は、車庫証明の基本事項のをお話ししました。今回は、車庫証明が取れる場合と取れない場合のお話しです。

車庫証明が取れる場合。

1.必要書類が揃っていること。(必要書類は第4回目でご説明します。)

2.駐車予定の場所の駐車場のサイズが、駐車する車のサイズより大きいこと。 (基本ですが自分が止められると思っていても、警察さんからみるとダメな場合もあります。警察では1件1件現地確認に行きますので気を付けなければなりません。その場合の対処法は後程お伝えします。)

3.駐車場が、自宅から2キロ圏内にあること。 ご存知かもしれませんが、車庫証明書の「使用の本拠」の位置について多くの人は、個人の方であればご自宅住所・法人の方であれば本店住所又は支店・営業所の住所等になると思います。その下の欄に保管場所の位置という欄があります。

ここでいう2キロ圏内というのは、使用本拠の位置から直線で保管場所の位置が2キロ圏内になければならないという意味です。ですので、例えば県境や市境の方等の場合、使用本拠の位置と保管場所の位置の住所が県や市が違う場合があり得ます。その場合どこの警察の管轄かというと、保管場所の位置を管轄する警察署になりますのでご注意下さい。よく、自分が住んでいる住所地を管轄する警察だと思って警察署の車庫証明担当窓口に行くと「ここではありません」と言われてしまう事があります。

特に東京の23区内の場合は、注意が必要です。政令区単位での管轄わけされているわけではないからです。例えば○○町○○丁目○○番地〜○○丁目○○番地までは○○警察署管轄、○○町○○丁目○○番地〜○○丁目○○番地までは○○警察署管轄と言うように複雑な別れ方をしています。必ず駐車場の住所を管轄する警察署を警察署のホームぺージや電話等で確認しておいた方が良いでしょう。

少し中途半端ですが、今回はこれまで。

次回は「車庫飛ばし」についてお話します。

自動車の登録(大量案件も対応させて頂きます。)や車関係の許認可・福祉関係の許認可のご依頼があれば太田までご連絡下さい。 URL https://jidousa-syako.jimdo.com/

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2017.12.28
「入管政策についての一考察」とは

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行政書士の三觜彩矢です。外国人従業員のビザに関するご相談や、会社設立(内国法人設立)及びビザ取得、転職者の受入についてのご相談をいただく機会が多々ございます。そのため、日本の入管政策どうなっているのか、今後どのような方向にむかっていくのか、に関心が向きます。外国人の受入(出入国管理政策)には、日本国の政策のみならず、世界情勢が関与します。一国民としての関心もありますが、クライアントへの対応、サービス提供といった面で、私どもの業務と直結していることを実感しています。具体的に言えば、政策が法律となり、入管法改正がなされ、それに従って我々のクライアントである外国人の在留審査が行われています。

出入国管理政策
法務省や内閣府などの政策関係のホームページをみると、出入国管理政策についての報告書などを閲覧することができます。経済活性化のための外国人の受入、人口減少社会における外国人受入検討、留学生の受入推進、観光立国の実現、技能実習制度の見直し、不法滞在者対策、難民認定制度の検討など・・・様々な課題が挙げられています。今年の11月に施行されたものについても、過去の報告書に検討事項として記載されています。着々と、政策は制度になり、実現に向けて動いていることがうかがえます。

受け入れたい人材と現実問題
日本政府には、「日本に有益となる外国人の受入は積極的にしよう」という方針があります。日本の経済発展に寄与する能力あり、稼げる優秀な人は日本国としては歓迎し、優遇するということです。
これを実行するために、作られたのが「高度人材ポイント制」で制度を導入した当初は「特定活動」という在留資格を付与されていました。

この特定活動のひとつであった高度人材は、平成27年4月から、「高度専門職」という在留資格になりました。学歴、職歴、年収、現在の仕事など様々な条件を点数制で評価し、ポイント70点以上の場合には取得可能です。しかしながら現実問題、高度な人達だけで日本社会が成り立っているわけではありません。外国人も高度な人だけ呼びたいといっても、日本で働きたい、日本で生活したいと思っている外国人は別であることが往々にしてあるのです。また、日本企業においても、現場で働く人材がほしいという声が多数あります。労働人口減少により、飲食店、コンビニ、工場、建設現場など、様々な現場で労働力がすでに不足しています。しかしながら、就労ビザとよばれる働くための在留資格には、これらの現場での活動をもっぱらすることができるものは現状では用意されておりません。そのため留学生アルバイトを多用したり、技能実習制度を使って期限付きでの受入を行ったり、脱法的な虚偽の申請をしてビザ取得を試みる外国人が年間1万人超えという現実があります。日本政府は、「高度でない(専門性の高くない)、外国人労働者の受入については慎重に検討する。」というスタンスをとっており、ここは賛成・反対と意見が分かれているため、簡単には法改正が進みません。

このような背景の中、人材不足が深刻となることが予測される業種に関しては、法整備が始まっています。特定業種での従業員受入についての制度の設置、技能実習制度の改正(最長年数3年から5年へ)、在留資格「介護」の新設などです。本音と建前を感じる制度趣旨や度重なる改正に向き合い、クライアント様の要望にお応えできるように日々勉強しております。最後までご覧いただきありがとうございました! 

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「特定活動」ビザについての豆知識
28種類ある在留資格(ビザ)のうちの1つですが、このビザは『法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動』となっており、その中身は告示によって定められています。他の在留資格には当てはまらない、その他の活動のためのビザというイメージです。ちなみに、不許可の場合の出国準備や、難民申請中に付与されるのも特定活動になります。

三觜彩矢のブログ「彩通信」 (こちらの専門ページへ https://aya-m.jp/) もぜひご覧ください!
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2017.08.02
こんにちは。行政書士の本間潤子です。

梅雨も明け、いよいよ夏本番と言いたいところですが、昨日は横浜でも大雨が降り、浸水等の被害が出たようです。幸い私の住んでいる中区ではそこまでの被害はありませんでしたが、自分のまわりにいつどんな災害が降りかかってもおかしくないと実感した一日でした。

 さて今回は今年の5月29日にスタートした『法定相続情報証明制度』についてご紹介したいと思います。
これまでの相続手続きでは、亡くなった方(被相続人)とその相続人の戸籍謄本等を何通も集めて、その束を役所や金融機関の窓口に提出する必要がありました。特に被相続人にお子さんがいない場合などは、相続人が甥姪にまで及び、集める戸籍の数が増えるケースが多くありました。私自身が経験したケースでは、戸籍、除籍等が100通を超えたこともありました。
 この制度では、一度、戸籍や除籍、住民票などの必要書類を集めて、被相続人と相続人の情報を一覧にした図とともに法務局に提出すれば、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を発行してもらえます。そして役所や金融機関での手続きが、これまでの戸籍の束の代わりに、この「法定相続情報一覧図の写し」1枚でできるようになりました。 しかもこの「法定相続情報一覧図の写し」は、一度手続きすれば、5年間は何度でも無料で発行してもらえます。
 確かに最初だけは、いままで同様に、戸籍を解読し、順を追って戸籍を集めていくという面倒な作業がありますが、役所や金融機関などの複数の手続きを同時にすすめることができるため、とかく長くなりがちな相続手続きの期間短縮が期待できます。
 聞くところによると、まだこの制度に対応していない金融機関もあるようですが、順次対応していくものと思います。
 戸籍の収集や法定相続情報一覧図の作成、法務局への申出まで行政書士がお手伝いできますので、法定相続情報証明制度についてお困りの際はぜひご相談ください。

法務省HP ⇒http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

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2017.7.06
こんにちは。行政書士/税理士の澤口です。

決算月はどう決める?

当事務所では、会社設立を検討している方のご相談を受ける機会が多々ございます。起業し、会社設立する場合には、行政書士・税理士・弁理士ら士業が連携し、新会社が、より良い経営環境を作れるように知恵を絞っています。今回は、会社設立の際に決めることの一つ、「決算月」についてのお話です。

決算月とは?

個人事業主の場合には1月から12月まで、と会計年度が決められていますが、会社の場合には、事業年度を自由に決めることができます。上場企業や多くの会社では「4月1日から3月31日まで」を事業年度とすることが多いようです。このような場合、決算月=3月ということになります。

決算月は、何月にすべきか?

会社を立ち上げる際に、決算月を決めなければスタートできません。とはいえ、設立時には他にも色々と決めなければいけないことも多いので、あまり深く考えることなく、上場企業や慣例にならい、「3月」としてしまう方がいます。ただ、それでは会社にとって不利益になってしまうこともありますので、以下の考え方を参考に、少し立ち止まってご検討されることをおススメします。

5つの考え方を参考に!!

その1.消費税の免除期間が最長になるよう、設立年月日から最も離れた月を決算月に

会社設立時に資本金が1,000万円未満の会社は、設立1期目と2期目の消費税の納税義務の免除を受けることができます。この免除期間をできるだけ長くなれば、消費税の節税が図れます。そのためには、設立年月日から最も離れた月を決算月にするのが良いです。

*例* 設立年月日が1月4日の会社の場合

「1.」 2月を決算月とした場合 [第1期]1月4日〜2月28日 [第2期]3月1日〜2月28日

「2.」 12月を決算月とした場合[第1期]1月4日〜12月31日 [第2期]1月1日〜12月31日

※ 消費税の免除期間は、「1.」は14カ月間 「2.」は24か月間 と大きな差が出ます。

その2.丁寧に節税策を組めるように繁忙期など売上変動の大きい月の前を決算月に

売上変動が大きいということは利益の変動も大きいということです。決算月が近づいて利益が大きく変わると、「予想していた利益よりも大きくなってしまったが、節税策も間に合わないので税金を支払うしかない・・・」という事態になりかねません。そこで、丁寧に節税策に取り組めるように、このような繁忙期を事業年度の前半の部分にしてしまおうというのが、この考え方です。年末商戦の影響を大きく受ける商売などの場合には、10月頃を決算月に設定して、12月の利益については、翌年10月までの期間でじっくり節税を図っていこう作戦です。

その3.社内の決算ムードを業績の向上に利用するため繁忙期を決算月に

こちらは、決算月を業績向上のツールにしようというものです。繁忙期など、成果が出やすい時期に決算月を合わせることによって、社内的に「今期の目標まで、あと少し!決算終わるまで頑張るぞ!」と、決算月の追い込みムードを利用してチャンスの時期に売上拡大を図ろうというものです。

その4.資金繰りの安定のため事業の中で大きな出費がないと見込まれる時期を決算月に

会社には、ある程度決まった「大きな出費が予定される月」があります。例えば、7月・12月の賞与支給の月などです。人件費の割合が高い会社にとっては、ボーナス月は、普段の月の倍の経費支出となる会社もあります。そのような月に法人税や消費税などの税金の支払いも重なると資金繰りが不安定になります。そこで、この時期を意識的にずらす、という考え方です。法人税等は、決算月の2カ月後が支払期限です。よって、大きな出費が予定される月の2か月前を決算月としないように注意するのです。

その5.とりあえず「1」をとり、どの月にするのがベストかじっくり見据えて数年後に決算月を変更する

ここまで、4つの考え方を紹介しました。ただ、起業・設立のタイミングでコレ!と決められないことも多いでしょう(繁忙期がどの程度のものかも、やってみないと分からないので)。そんな方におススメなのは、この考え方です。実は、決算月を変更するのは、自由にできます。定款変更・税務署へ届出といった一定の手続きは必要ですが、それほどややこしいことではありません。そこで、まずは「1」の考え方で決算月を決めて事業をスタートし、数年、事業運営をしながら、「うちの会社は決算月どこにするのが最適なのか」を検討して、会社にとって一番ベストな時期に変更すれば良いのです。

最後に・・・ご忠告

以上のように、決算月は会社にとって重要なコトです。起業の際には立ち止まって専門家に相談しましょう。最後になりますが、ご忠告です。顧問を頼んでいる税理士の閑散期に合わせて大事な決算月を決められないように注意しましょう。「夏は比較的ヒマがあるから、6月決算にしてくれると助かります」なんて話が、残念ながら税理士業界では意外とよく聞く話です・・・。

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2017.5.02
「ドローンを楽しむための3つの壁」 こんにちは!行政書士の松田です。 今回は今注目のドローンを飛ばすのに必要なモノについて書いてみたいと思います。 ドローンで空撮した映像を観ると、その美しい映像に心躍り、「自分も撮ってみたい!」と思いませんか?私もドローンを飛ばしたことがあるのですが、非常に簡単で、楽しく、クセになります。 2015年4月22日に、ドローンが首相官邸に落下してから2年が経過しました。皮肉にもこれを機にドローンは大きな注目を集め、ドローンで空撮をしたい!という方が増える一方、ドローンの飛行について政府も規制に動き始めます。

ドローンを飛ばすための壁その1
機体の用意
現在、ドローンの法規制を受ける機体は、200g以上の機体です(たまにインターネット上では200g以下は規制を受けないと記載されていますが、200gジャストは規制対象です)。そのため、現在は200gを下回る軽量の機体もたくさん出回っており、その性能も上がってきているようです。また、その価格の安さも魅力です。

hubsan x4 hd http://www.gforce-hobby.jp/products/H107C.html
zerotech dobby ※公式サイトが見つかりませんでした

ただ、軽量の機体は風の影響を受けやすく、撮影できる画像についても大分劣りますので、あくまでも試しにとか、気軽に飛ばしてみたいという方向けでしょう。
そして、やはり本命はDJI社のPHANTOMシリーズでしょう。
https://www.dji.com/jp/phantom
私が飛ばしたことがあるのもPHANTOM4でしたが、非常に安定しており、多少の風ではびくともしません。レバーを放した状態でもその場に滞空するので、初心者でも安心です。 ただし、価格は20万円前後するのと、もちろん屋外で飛行させるには申請が必要になってきます。

ドローンを飛ばすための壁その2
練習時間
ドローンの飛行申請をするためには、基本的に10時間の飛行経験が必要です。 飛行経験が10時間ないと飛行申請が出来ない、けど、飛行練習をするためには飛行申請が必要……という無限ループが生じます。 じゃあどうすればいいんだ!というと、屋内または申請が不要なエリアで飛行練習をすることになります。申請が不要なエリアとは、
1. 人口密集地でなく、
2. 人や物件から30mの距離が全方位で確保され、
3. 高度150m以下
4. 空港の周辺外
です。

まず「1.」の人口密集地かどうかは国土地理院http://www.gsi.go.jp/index.html の地図で確認するのが確実ですが、少々面倒ですのでSORAPASS  http://www.sorapass.com/map/ 等のサイトでも確認できます。 「2.」の人や物件とは、飛行させる人や関係者を除く他人や、家や車など他人の所有物がドローンの半径30mに入ってはいけない、ということです。これはかなり厳しく、相当な僻地でないと成就しません。 これ以外にも飛行条件はありますが、場所についてこれを全て成立させるのはかなり困難です。 とすると、やはり屋内での飛行に落ち着く訳です。屋内は規制の対象外です(もちろん他人の所有する建造物内で飛行させる場合には、所有者の許可が必要になりますが)。 屋外でも屋内でも、申請無しで飛行させることが出来る練習場というのがインターネットで検索すると出てきますので、そちらに申し込んでみるのも一つの手でしょう。

ドローンを飛ばすための壁その3
そして最後がようやく申請です。練習場で飛ばすのも楽しいですが、空撮を楽しむのであれば、綺麗な景色を撮影したいですね。申請先は、飛行させる場所や高度によって地方航空局や各空港事務局です。 国土交通省のホームページで条件や申請方法が確認頂けます。 もちろん当事務所でもお手伝いすることが出来ます。 飛行させたい日が決まっている場合は、最低1ヶ月程度前までにご相談ください。

では、3つの壁を飛び越えて安全で楽しいフライトを!

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2017.4.13
こんにちは。行政書士の安田です。 4月になり、新年度がスタートし、新たな挑戦を迎えられた方もおられるかと思います。そこで、これから事業を開始したいと思われている方に当ブログで簡単なアドバイスをお届けしたいと思います。 まず始めに、皆さまが良く耳にする株式会社。この株式会社を設立するにあたって必ず作成しなければならない[定款]について取り上げてまいります。

【定款とは】・・・会社の憲法と言われているもので会社を作る上で必ず作成しなければならず、非常に重要なものになります。最近ではインターネット上に定款のサンプルがたくさんありますが、会社の実情に合わないものをダウンロードし、適当に作成してしまうと、後々、修正のために余計な費用がかかったり(登記事項の定款変更は、だいたい3万円〜の登録免許税がかかります)、下手をすると「あっ」という間に会社を乗っ取られたりします…

定款の重要事項はたくさんありますが、大前提として株式会社設立において出資者(発起人、設立後は株主)がいなければ始まりません。また、出資者が取締役等の役員に就任することが多いです。 ということで、今回は代表取締役について、出資者、役員が複数いる場合の、よくある代表取締役の定款記載例を元に、その結果どのようになるかを考えてみます。 ※非取締役会設置会社の事例です。

【事例】 出資者A,BでA,B,Cが取締役に就任、Aは代表取締役になりたい!
【定款例】(代表取締役)第○条

パターン1 当会社の取締役が2名以上ある場合には、各取締役がそれぞれ会社を代表する。
→ この場合、A,B,C全員代表取締役になります。

パターン2 当会社の取締役が2名以上ある場合は、そのうち1名を代表取締役とし、株主総会の決議によってこれを定める。
→ この場合、AとBの株主総会で代表者を決めることになります。当然Aの出資比率が高ければAが代表取締役になる可能性が高くなりますが、Bの比率が高い場合はBさんの意向によります。

パターン3 当会社に取締役を複数名置く場合には、取締役の互選により代表取締役1名以上を定め、その内1名を社長とする。
→ この場合は、取締役A,B,Cの話し合いになります。B,Cの影響を受けますので、B,Cが協力しているとAの立場が弱くなり代表取締役になれない可能性があります。

以上のように、この1つの定款の規定によっても揉め事が起きる可能性があります。せっかく会社を立ち上げるなら、円滑に業務を進めたいですよね!ご自身が不利にならないためにも、本などを参考にじっくり作成するか、専門家に相談した上で定款作成して頂ければと思います。 また、当事務所でも法人設立手続きを行っておりますので、お困りになられた際には、お気軽にお問い合わせくだされば幸いです。

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2017.3.23
初めまして、行政書士、太田孝行です。 私は、主に自動車の登録という仕事をメインにしております。 (そこで、自動車登録のあれこれをお話したいと思います。)

今回は、車庫証明についてです。
さて、車庫証明とは何でしょうか? 車を持たれている方であればご存知かと思いますが、自動車を置く場所の証明書の事です。

お客様の中には、自動車を買う時ディーラーさんからこの書類にハンコを下さいとか、駐車場の大家さんにハンコをもらってくださいと言われた経験があるのではないでしょうか? 車庫証明は自動車を登録するときに絶対必要になるものなのです。それが、新車であろうが中古車であろうが、さらに言えば引越をして住所を変えるときには必要です。 車庫証明が不要なのは、事業用の車(緑のナンバーがついた自動車の事)か一部の重機等ぐらいのものです。※まれに村などで車庫証明不要の地域があります。

なぜ車庫証明が必要なのでしょう、車庫証明がないとどうなるのでしょうか?

車庫証明の制度は保管場所法(自動車の保管場所の確保等に関する法律)に基づくもので、 自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務付けるとともに、 自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化、 道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的としています。 また、事件・事故の際の加害者の特定にも使用されます。そしてなにより車庫証明がとれないと、 いくら自動車が欲しいと思っても登録すらできません。ちなみに、普通自動車(いわゆる普通車・小型車)と 呼ばれる自動車は、登録前に車庫証明を取らないと陸運局は登録してくれません。軽自動車は、 先に軽自動車協会で登録を行います。但し、登録後必ず登録した車を使用する場所 (使用の本拠の位置に記載された住所地)を管轄する警察署で車庫の届出を行います。 車庫証明の手続きは、駐車場の住所を管轄する警察署の車庫証明係に必要書類と県証紙を添えて提出します。 提出後数日で交付されるので受け取りに行きます。警察の窓口は平日の8:30〜17:00までです。

今回は、車庫証明の基本的事項についてのお話を書かせて頂きました。次回からは、 こういう場合は車庫取れるの?必要書類には何が必要なの?といったことを中心にお話ししますね。

自動車の登録(大量案件も対応させて頂きます。)や車関係の許認可・福祉関係の許認可のご依頼があれば太田までご連絡下さい。 URL https://jidousa-syako.jimdo.com/

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2017.3.20
こんにちは。 (CAD書士)、田中満広です。 私はエンジニア職が長かったこともあって、CADを操作することが得意な行政書士です。

CADとは(computer-aided design)の略で、パソコンを使って図面が描けるツールです。 (最近では無償の3DCADも出てきました)
図面と行政書士の結びつくところで代表的な業務が飲食店営業許可や風俗営業許可申請になります。 風俗営業許可は接待する社交飲食店(キャバクラ等)、麻雀、パチンコ、ゲームセンターなどが対象で、 店舗の図面を作成し、客室の位置や面積を正確に示さなければなりません。(図面上には椅子やテーブル、 照明などもレイアウトする必要があります)


時には計測の誤差が数cm以内と厳しいもので、お客様自身で申請する際、この図面作成だけは 何度もやり直した方が多いのではないでしょうか。

CAD書士は当初から図面作成のみでもご依頼できるようにしたスタンスで取り組んでおります。そして、突発的に 図面を要する場面でも、99平方メートル以内であれば24時間以内に作成します。(図面レスキュー24H対応)

風俗営業許可は申請から許可が下りるまでに約2カ月かかります。(・・・長いですね)申請は少しでも早い方が望ましいですが、 そのほかクリアにしなければならない事も多い為、まずは専門家にお問合せいただくことが良いと思います。 私 (CAD書士) でよろしければ、お気軽にご相談ください。

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2017.3.12 【汽笛が聞こえる事務所】
行政書士の平出でございます。ビザ業務のほか、対日投資に関連した法人立上げからビジネススタートをサポートする外国企業・外国人お客様向けのサービスを行っております。私の回では事務所と横浜の街のご紹介をしたいと思います。

 私たちの事務所は横浜港大さん橋手前・開港広場前スクランブル交差点の山下町1番地、シルクセンター国際貿易観光会館の中に所在します。 事務所創始者の松下らと、ここ山下町らしい国際色ある事務所を目指してスタートしました。徐々に行政書士、弁理士、税理士が集まり、 現在はそれぞれが専門を生かした業務を幅広く提供しています。

 ところで「除夜の汽笛」をご存知でしょうか?大晦日の夜、横浜港に停泊しているボートやあらゆる船がいっせいに新年を祝う汽笛を鳴らすそうです。 何か取決めがあるわけでなく、古くはヨーロッパの海の先人たちの伝統が今に伝わる船の習慣みたいですね。 12月31日の深夜、山下公園に汽笛ファンが集まるようです。こういう年明けもいいですね。

 さてこの汽笛、普段は、大型客船がその到着や出発を知らせるために鳴らします。
間近に汽笛が聞こえる事務所ですので、電話の会話が聞こえず、びっくりしたお客様が「かけなおしましょうか?」とおっしゃられた事もありました。
 1859年の開港以来、横浜は外国との窓口でした。この街でJETRO、県や市の経済局ほか関係団体が誘致する外国企業のサポート業務に携わらせていただくことは 意義のあることだと思っています。実際、アベノミクスの影響で対日投資誘致が活発になり、ここ数年は多くの外国企業の方とお会いし日本進出方法や自国とのビジネス連携の相談をお聞きしました。外国企業が単独で投資するケース、日本企業との合弁、外国会社のまま進出する支店や駐在事務所、個人投資のケースなどご相談は多岐にわたるので、外国文書の認証、会社法、入管法、各種許認可など様々な法例や規則をリサーチして対応します。
 一方で外国のお客様から横浜の魅力を教えていただきました。海上・地上の物流拠点、重工業からIT関連の有能な技術者が集まる人材拠点、新横浜駅・羽田空港利用の交通拠点、山手・中華街に派生する生活拠点、そしてコンパクトな都市機能など。
 歴史をさかのぼってみても、1970年代のオイルショックによる貨客船事業の衰退と1980年代のプラザ合意による貿易拡大。第二次大戦での壊滅と戦後の米軍接収、 その後の昭和の高度経済成長。さらにさかのぼると1920年代の関東大震災による被害と復興。 幾多の浮き沈みを経験して成熟してきたことも横浜の信頼を高めているようです。

 日ごろ外国との業務を行うものの、私は岩手県盛岡市出身で高校卒業まで港や外国とは 無縁といえる所で育ちました。岩手山をのぞみ鮭が遡上する川が流れる旧城下町です。 でも私個人が横浜とつながる話を盛岡の祖母がしてくれたことがありました。 先に亡くなった祖父のことですが、祖父が15歳くらいのころ家出をして、 数日後、横浜港の外国船の近くで保護されたことがあったそうです。 祖父は無事に盛岡に連れ戻されたわけですが、きっと祖父も汽笛を聞いたでしょうね。

日本での事業展開をご検討されている方がいらしたら是非当事務所をご紹介ください。そしてさらなる横浜の魅力を教えてください。
Please feel free to contact < hanako.hirade@gmail.com >.

Visa Specialist & Consultant for investing and setting up business in Japan Hanako HIRADE, Gyoseishoshi and Immigration Lawyer, Yokohama Central Firm

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2017.3.05
こんにちは。行政書士の三觜です。日に日に春の訪れを感じられるようになりました。もうすぐ新年度ですね。新生活が始まる方も多いかと思います。そして、この時期多いのは引っ越しですね。仕事で区役所等行政窓口に行く機会が多々あるのですが、先日、とある区役所に行ったところ、大盛況(笑)。パッと見、普段の倍以上の人がいて大変混雑していました。職員の方も大忙しの様子でした。さて、引っ越しをする際には、住民票の異動手続きを行います。引っ越しシーズンに向けて住民票についてまとめてみました。


どこの区役所に行けばいいの?

CASE1:引っ越し先が、同一市内の場合 【例:(横浜市)鶴見区から(横浜市)中区へ引っ越す】 転入先につまり、引っ越し先の区役所に転入届を出せばOKです。例の場合ですと、中区に転入届を提出すればよく、鶴見区に行く必要は基本的にはありません。同一区内の場合も手続をおこないます。

CASE2:引っ越し先が市外の場合【例:横浜市から川崎市へ引っ越す】 まず、引っ越す前の住所地の区役所へ転出届を出し、転出証明書をもらいます。引っ越しする日の14日前くらいから届出可能です。新しい住所地の区役所に、転出証明書とともに、転入届をします。

マイナンバーカードと住基カード
マイナンバーカードをお持ちの方は、こちらも変更手続きが必要になりますので、市区町村に持参してください。ちなみに、マイナンバーカードの前身ともいえる「住基カード」は、住所地の変更により使用できなくなる(失効します)ので、住基カードに格納された電子証明書をご利用の方は十分にご注意ください。

外国人と住民票
ビザ(在留資格、3か月以上の在留期間の方)をお持ちの外国人の方にも届き、日本人と同じように住民登録がされます。引っ越しをしたのに住民票は古い住所のままという場合は要注意です。 日本で暮らすためには、外国人の方も日本の法律に沿って手続きをしなければなりません。入管ではなく、日本人と同じように、区役所で手続きを行います。手続の際は、在留カードが必要です。在留カードの裏面に新しい住居地が記載されます。 外国人在留関連について 詳しくは、ビザ・帰化国籍専門サイト
(https://www.miyashita-tsurumi.com/)"

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2月22日は「にゃんにゃんにゃん」の猫の日でした。
そして「行政書士記念日」でもあります。なぜ2月22日が「行政書士記念日」かというと昭和26年の2月22日に行政書士法が公布された日だからです。
そして行政書士会のゆるキャラはもちろん「猫」、その名も「行政」と書いて「ユキマサ」くんと言います。
公式ホームページ (リンク! http://yukimasakun.jp/)
昨年行われたゆるキャラグランプリでは、総合30位、企業・その他部門11位!!と大健闘したことは有名な話です。(行政書士の中ではですが、、、) 行政書士としてペット法務を主業務とする私にとっては、ユキマサくんとは切っても切れない関係です。

「ペット法務」とは

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改めましてこんにちは。行政書士の田代です。 私が初めてお会いした方に、「ペット法務が専門です。」と名刺をお渡しして自己紹介をすると決まって「ペット法務ってどんなことをするのですか?」と聞かれます。 特に一般的に認められた定義があるわけではありませんが、私なりに一言で表現すると「ペットに関する法務関係全般」と説明しています。

ペットに関する法律にはさまざまなものがあります。


「動物愛護管理法(動物の愛護及び管理に関する法律)」
を筆頭に、法律で有名なものとしては「狂犬病予防法」とか、、、有名ではないかもしれませんが、身近なものとしては、 ペットフードの基準規格を定めた「ペットフード安全法」など。 2014年にアメリカで中国産のドッグフードを食べた犬が 1000匹以上死んでしまったというニュースが取り上げられました。

そして「動物愛護管理法」の下にはさらにその内容を細かく定めた、 「施行令」「施行規則」「細目」「基準」「指針」「措置」「要領」と呼ばれる法律の種類があります。 さらにさらに各地方自治体で定めている「条例」や「施行規則」「細目」・・・・と続きます。 地方で定める条例の中には具体的なものも多く、「犬のふん害を防止」する条例や昨年和歌山県の「野良猫への餌やりを禁止」する条例に対しての県民意見募集(パブリックコメント)が行われたことも話題になりました。

また、ペットを売ったり(ペットショップ、ブリーダー)、ペットのお世話をしたり(トリマー、ペットシッターなど)、ペットの訓練をしたり(ドッグトレーナー等)、 ペットを預かったり(ペットホテル、犬の保育園等)、動物を展示したり(動物園、猫カフェなど)もすべて「動物取扱業(者)」として、都道府県知事または政令市の長への登録手続きが必要になりますが、もちろんその登録に関しても業種ごとに基準や管理の方法など法律で定められています。

また「動物取扱業」としてビジネスを行うには、契約書を作成したりして、トラブル予防につとめるということも大切です。

さらに「ペット」を大きく「動物」という枠でとらえると「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」や 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)」なんてものもあります。 「鳥獣保護管理法(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律)」とかもご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

最近では、ペットに特定した法律ではないですが、 高齢化社会、核家族化の影響で、ペットのために遺産を残すという遺言や信託契約をするといった法律行為も増えています。 実は、あまり知られていませんが、 民法でもペット(動物)を飼う人やペットを一時的に預かる人への責任が定められているんです。

(動物の占有者等の責任) 第718条 1.動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。 2.占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。

このように、ペット(動物)に関連する法律は多く存在します。 そしてすべての動物関連の法律は「ペット(動物)」の命をかけがえのないものとしてとらえ、ペット(動物)が適切な環境の下人間との共生を実現できるように考えられ制定されたものであると私は信じています。

当事務所では「ペット法務」専門行政書士として、さらに人とペットが、 楽しく快適な暮らしを送れるよう法律面からサポートしていきたいと思います。 ペット法務に関することは (こちらの専門ページへ)

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2017.2.16 アメリカとイラン
行政書士の横山です。私は主に国際業務、最近はアメリカ案件に多く携わっております。今週、トランプ大統領の就任後、初めてアメリカ大使館に所用で行ってきました。 7カ国入国禁止の大統領令が話題になっていたので、ビザ申請はガラガラだろうと思っていましたが、意外と混雑していて、アメリカに行きたい人は減っていないんだなと、変わらぬアメリカ人気に感心した次第です。 今回は入国禁止に関連して、アメリカとイランの関係についてお話ししたいと思います。

写真の引用元 World Bank Photo Collection

先週末は、安倍首相がトランプ大統領の別荘に招かれてゴルフをして、その親密ぶりが大きく報道されました。また先々週は、国防長官のマティス氏が来日したのですが、その中で「イランは世界最大のテロ支援国家だ」との厳しい発言がありました。 そもそも、アメリカとイランはなぜこんなに敵対しているのでしょうか?

通常イランと呼んでいますが、「イラン・イスラム共和国」というのが正式名称です。 イランはイスラム教国家であるものの、歴史上、イスラム教の厳しい教えを緩めて欧米文化に接近した時代がありました。しかし、イスラム原理主義者と言われる信仰心の強い人たちが欧米化に反発し、革命を起こしました。このときから「イラン・イスラム共和国」の名称が使われるようになりました。

欧米化政策をとっていた政府の代表は、革命後、当然のように国を追われます。その代表者を政治的に受け入れたのがアメリカでしたので、新政権はアメリカを敵対視するようになります。そして、市民レベルでアメリカに対する抗議デモが繰り広げられるようになり、あるとき興奮した人々によりアメリカ大使館が占拠され、大使館員や警備にあたっていた海兵隊、その家族などが、長期にわたって監禁されるという事態になりました。

外国における大使館がその国の市民に占拠されるなど、通常「一歩入るとそこは外国」と言われる大使館において、あってはならないことです。どんな国でも外国の大使館の安全を守るのが国際政治上の約束、常識ですから、この大使館占拠事件は、両国の間に深いしこりを残したと言われています。

イランとアメリカは正式な国交がありません。そのため、イランの大使館は米国内には存在せず、「利益代表部(Interest Section)」という名前で、ワシントンD.C.のパキスタン大使館の中に間借りをして、アメリカ在住のイラン人のために、ビザやパスポート発行業務を行っています。 一方イランの首都テヘランでは、スイス大使館に間借りして、アメリカの利益代表部が業務にあたっているそうです。

今週のトランプ大統領は、「イスラエルのアメリカ大使館を、エルサレムに移す」ことに意欲を示し、その影響で第5次中東戦争が起こる心配も出てきました。 今後も、イランを始めとする中東諸国とアメリカの関係には、注目せざるを得ないですね。

冒頭の写真はテヘランの観光名所、アーザーディータワーです(私は行ったことがありません)。 アメリカとイランの関係につき、また違った切り口のお話はこちら⇒ (横山美佐子 専門ページへ リンク!)

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2017.2.9 Valentine's Day
こんにちは。行政書士・弁理士の長谷川二美です。 2月に入り、街には、チョコレートの甘い香りが充満しているようです。 事務所の正面入り口のお花もバレンタイン仕様になりました!(合同事務所メンバーのご家族の作品です。素敵なお花を、いつもありがとうございます^^)


 さて、日本では、すっかり「チョコレートの日」として定着したバレンタインデーですが、もともとは、ローマ皇帝の迫害下で殉教した聖ウァレンティヌスに由来する愛に関する記念日なのだそうです。日本では、バレンタインというとチョコレートが浮かびますが、女性から男性にチョコレートを贈るというのは日本独特の習慣なのですね。
 日本で一番最初にバレンタインとチョコレートの組み合わせを仕掛けたのは製菓業界と言われていますが、具体的に誰が?となると、諸説あるようでWikipediaを見ただけでも、下記4つ説があります。

1. モロゾフ製菓説:神戸モロゾフ製菓が東京で発行されていた英字新聞『ザ・ジャパン・アドバタイザー』1936年2月12日付けに同社が広告を掲載したことをもって発祥とする説。

2. メリーチョコレートカムパニー & 伊勢丹説:同社が1958年2月に伊勢丹新宿本店で「バレンタインセール」というキャンペーンを行ったことを重視する説。

3. 森永製菓説、伊勢丹説:1960年より森永製菓が「愛する人にチョコレートを贈りましょう」と新聞広告を出し、さらに伊勢丹が1965年にバレンタインデーのフェアを開催し、これがバレンタインデー普及の契機となったとする説。

4. ソニープラザ説:ソニー創業者の盛田氏が、1968年に自社の関連輸入雑貨専門店ソニープラザがチョコレートを贈ることを流行させようと試みたことをもって「日本のバレンタインデーはうちが作った」と主張している説。

・・・どうやら、たくさんの人が、俺が作った!と手をあげてるようです(笑) 諸説あれど、1958年から1968年にかけて製菓業界全体として盛り上がってきた、という状況が読み取れます。
 この「バレンタイン」、ちょっと、別の観点から見てみましょう。  特許庁の商標データベースで、「バレンタイン」を含む文字が、菓子を指定して登録されているか調べてみました。一番古い登録は昭和31年(1956)6月13日に出願され、昭和32年(1957)4月18日に登録された「Valentine\ヴァレンタイン」(指定商品:菓子及びパン)です。フォントにデザインが施された状態で登録されています。出願人は「モロゾフ バレンタイン ブイ」。モロゾフ製菓ですね。少なくとも1958年より前、製菓業界がバレンタイン商戦で盛り上がる前に、既に、モロゾフが「バレンタイン」に関連する商標登録を取得していたことがわかります。(なお、モロゾフ製菓のHPによると、モロゾフ製菓がバレンタインチョコレートを初めて販売したのは1932年だそうです) 「バレンタイン」は、もともと、愛の日という認識はあれど、「バレンタイン」と「チョコレート」の組み合わせが、バレンタインの象徴という認識は、当初、なかったはずで、モロゾフ製菓は、まずは商標登録して菓子と名称との組み合わせを自社のブランドとして確保したうえで、マーケティングを仕掛けたのですね。  マーケティングを仕掛ける際、これから流行らせるぞ!という気合も必要ですが、みんなが後追いで同じ名称を仕掛けてきては自分の商品が埋もれてしまいます。商標は、マーケティングを仕掛ける際の強力なツールです。甘い香りの裏にも、緻密なブランディングと販売戦略あり。商標について、もっと知りたい方は、商標出願サイトをどうぞ。
リンク先 (弁理士横浜中央合同事務所 商標のページ)

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小口 貴史

2017.2.2 臨機応変
こんにちは。行政書士の小口貴史です。
日中は温かい日差しを感じられる季節になりましたが、それでも朝晩の冷え込みを考えると厚手のコートはまだ手放せませんね。

 ところで、明日2月3日は節分、翌日が立春となります。この立春をもって二十四節気の最初の節であるとされているため、古くは立春を1年の始まりとしたということは広く知られていることだと思います。
 ちなみに、季節の変わり目には、病気になりやすく病魔や悪鬼が横行すると思われていたため、それを追い払う行事として節分の行事が行われるようになったそうです。  たしかに、季節の変わり目は体調を崩し易いので、豆まきはせずとも体調管理は万全にしておきたいところですよね。
 さて、前置きが長くなりましたが「臨機応変」という言葉について。個人的には、良く使う、あるいは良く耳にする言葉かなと感じます。

 「臨機」とは、時と場合に応じて適切な処置をとること、「応変」とは、その場の状況・思いがけない出来事に応じて適切な処置することで、もとは、『南史』にある、梁の総司令官・蕭明の「私は状況に応じて自分自身でうまくおさえられるのだから、余計なことは言わないでくれ」という言葉に基づくとされているようです。
先ほどの体調管理に関しても、臨機応変に対処できれば季節の変わり目であっても大事なく過ごすことができますよね。この臨機応変という言葉、もともとの語源が地位のある人の言葉ということもあり、会社等で管理職などの立場にあるような方には特に含蓄のある言葉ではないかと思います。
 なぜなら、取引先や顧客などの対外的な対応、部下や同僚、上司への内部的な対応など、それこそ一定の権限を与えられた立場の人にとって、臨機応変さは必要不可欠な資質だと考えるからです。

 私の仕事も個人・法人のお客様を含め、提携先の専門家等への対応、申請先の行政庁や書類提出先の会社など多種多様な方々との調整が必要になることに加え、当事者間で合意のうえ進めていた仕事を途中で翻意されるなど、イレギュラーの発生は日常茶飯事です。
 相続業務の遺産分割を例に挙げれば、相続人様それぞれにご署名・ご捺印等いただく書類の手配、相続税の発生が懸念されるような場合には提携税理士への試算や税務申告依頼、相続財産に不動産があれば提携司法書士に所有権移転手続きの依頼、預貯金等の金融資産があれば名義変更・払戻手続きを行います。
 これらのほか、次の相続対策等として、任意後見契約書や公正証書遺言の作成が必要な場合には公証人との調整なども発生します。  このように同時並行して進めている仕事においてイレギュラーが発生した場合には、とかく臨機応変さが求められます。況や、臨機応変に対処できなければ業務を完遂することはできないでしょう。
そのほか 遺産相続のサイトもご覧ください。

 私も、行政書士の仕事をするようになってから一定の年月が経過しました。どの職業 でも同じだと思いますが、ある程度の時が経てば仕事に関しても、それなりの経験と実 績を得ることができ、また、これと比例して自らの地位も向上してきます。そうなってくる と、人はどうしても「私に合わせれば良い」などと、ともすれば独りよがりな言動をしてし まいがちです。  なまじ経験や実績、社会的地位などが向上してくると、そんな傲慢さを指摘する人も 限られてくると思います。ですから、自らの言動がひとりよがりでないか、周りをないがし ろにしていないか、常に自分自身の言動を俯瞰する癖をつけなければいけないと最 近は強く感じるようになりました。  臨機応変とは、リーダーシップを執る者が、周囲の人たちや状況に自分が合わせる よう対応することです。自らの信念やプライドをもって仕事をすることはとても大切です が、それと同時に臨機応変さという戒めを持つことも必要だと思います。  新年開始から早くもひと月が経ちますが、改めて褌を締め直し、今後も自らに驕るこ となく臨機応変に業務に邁進したいと、この四文字熟語を見て感じ入った次第です。

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